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法人契約

賃貸で法人契約する時の必要書類とは?

伊藤 和輝

賃貸で法人契約する時の必要書類とは?

賃貸物件における法人契約とは貸主と会社が契約することを指しますが、契約上での必要書類は会社の規模や形態によって異なります。

 

難しく考える必要はありませんが、法人契約にあたってのポイントを中心に解説していきます。

 

 

 

 

法人契約にあたって法人が用意する書類

 

賃貸物件の法人契約では「上場企業」「非上場企業」「法人経営者」のタイプ別で必要書類が異なります。

 

会社概要書、会社膳本、法人用の印鑑証明書、入居者の社員証の写しはどのタイプでも必要です。

 

必要有無が異なる書類として、納税証明書は企業では不要ですが法人経営者は必要になります。法人税納税証明書は、法人経営者では不要ですが非上場企業は必要です。

 

また、入居者の住民票の写しは法人経営者では必須で、企業は必要となる場合がありますので覚えておきましょう。

 

 

連帯保証人の有無や対象は物件による

 

連帯保証人の有無や対象は物件による

賃貸契約では貸主側にリスクがあるため借主側に連帯保証人を付ける必要がありますが、その有無や対象は契約したい物件によって異なります。

 

一般的には、上場しているかどうか、資本金はいくらか、従業員数はどのくらいか、といった会社規模によって決まり、大手企業の場合は連帯保証人が無しになることもあります。

 

なお連帯保証人が必要になった場合、法人契約の必要書類には代表取締役か入居者本人かのいずれかを記入するケースが多いです。

 

 

実際の入居者が用意する書類は少なめ

 

賃貸物件の法人契約に際し、実際の入居者が準備する必要書類は基本二つだけです。一つは入居する家族全員分の住民票、もう一つは会社から発行される源泉徴収書や所得証明書といった入居者本人の収入証明書です。

 

なお、連帯保証人が入居者本人になる場合は、印鑑証明書を別途準備します。

 

印鑑証明書は連帯保証人の居住する役所で入手でき、本人あるいは印鑑カードを所持している委任状がある人に発行されるので覚えておきましょう。

 

 

スムーズな契約のためには必要書類を欠かさずに!

 

スムーズな契約のためには必要書類を欠かさずに!

賃貸物件の法人契約を円滑に締結するためには、必要書類をタイムリーに揃えておく必要があります。

 

入居する家族全員分の住民票は居住する役所で入手することができますが、3ヶ月以内に発行されたものを準備します。

 

会社膳本や法人用の印鑑証明書は、会社が所属している法務局で入手することができますので早めに申請しておくと良いでしょう。

 

また、役所や法務局に直接出向けない場合は郵送でも受け付けてくれるため有効に活用しましょう。

まとめ

賃貸物件の法人契約を結ぶことで、法人にとっては会社の経費とすることができ、入居者にとっては割安で住宅を借りられるメリットがあります。


 


SOHOや自宅兼事務所といった使い方でも法人契約は可能ですので、各種条件を正しく理解し、充実したビジネスライフを過ごしましょう。


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この記事を書いた人

伊藤 和輝

私には好きな言葉があります。それは、『親身』です! 私にとって親身とは・・・。文字の通り、『親』の『身』です。親は自分の子供を……愛し、可愛がり、叱り、守り、 無償の愛情を注いでくれますよね! 私は、そんな不動産人であり続けたいのです。ですが、まだまだ未熟者ですので、一日一日を大切にし、精進していきます。

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